出典
画像左上 地域コミュニティ活動|地域コミュニティとの共生|ESG課題への取り組み|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。- (secom.co.jp)
画像左下 コンビニエンスストアAED設置一覧|龍ケ崎市公式ホームページ (city.ryugasaki.ibaraki.jp)
画面右上 AEDの利用環境整備に関する実態調査(結果報告書) (soumu.go.jp)
画像右下 さいたま市/AED(自動体外式除細動器)を設置しています 救える命を救うために (city.saitama.jp)
119番通報から救急隊員の現場到着までにかかる時間は、全国平均で約8分半かかるといわれています。
年間7万人、約5分に1人の方が心臓突然死が起こっているといわれていますが、突然に心停止となった方に対して重要なことは、救命現場にいあわせた人が直ちに心肺蘇生法とAEDを使用することです。
当サイトでは今まで消防署や自治体のHPを応急手当や防災、コロナ禍における心肺蘇生法の観点から独自にランキングづけてご紹介してきましたが、今回はAED普及に力を入れているのはどこの都道府県なのかランキング形式でご紹介していきます。
AED普及ランキングの基準
各都道府県では、AED普及推進委員会が発足され、AED設置と救命講習会受講の推進を行っています。
各都道府県がAED普及に力を入れていますが、設置数は面積や信仰数に比例するので、今回はAEDの普及方法として、
AED設置の助成制度の有る自治体数
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数
コンビニと連携しAED設置している自治体数
を各項目上位5都道府県を選出し、1位10点、2位7点、3位5点、4位3点、5位1点で
算出していきます。
*以下の情報は当サイトが確認した時点のものです。詳細については各窓口にお問い合わせください。
AED設置の助成制度の有る自治体数 ランキング
AED導入を考えていても値段がネックとなり導入できないという企業・団体も多いと思います。
多くの自治体などでAED普及のために、AED導入の補助金・助成金が用意されています。
AED設置制度の有る自治体数が多い都道府県はこちらです。
5位 3自治体 1点
5位は神奈川県です。
自治体名 | 対象 | 金額 | URL |
横浜市 | 自治会など | 申請世帯数×160円 | 町の防災組織活動費補助金について 横浜市戸塚区 (yokohama.lg.jp) |
川崎市 | 自主防災組織 | 2分の1(上限は参加世帯数による) | 川崎市:川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度 (city.kawasaki.jp) |
相模原市 | 設置を登録申請したAED | AEDを使用した場合の電極パッド交換費用 | AED(自動体外式除細動器)使用可能施設登録制度について|相模原市 (city.sagamihara.kanagawa.jp) |
4位 4自治体 3点
4位は愛知県で4自治体です。
自治体名 | 対象 | 金額 | URL |
名古屋市 | 商店街・商工会など | 15〜40%(上限100〜500万円) | 名古屋市:商店街魅力アップ支援事業(事業向け情報) (city.nagoya.jp) |
安城市 | 町内会など | 2分の1(上限25万円) | 安城市/町内会等補助金交付関係書類ダウンロード (city.anjo.aichi.jp) |
春日井市 | 私立保育園など | 2分の1(上限15万円) | 21.pdf (kasugai.lg.jp) |
稲沢市 | 自主防災会 | 3分の1(上限10万円) | 消防施設等補助制度|稲沢市公式ウェブサイト (city.inazawa.aichi.jp) |
2位 5自治体 7点
2位は山形県です。
自治体名 | 対象 | 金額 | URL |
長井市 | 自主防災組織 | 2分の1(上限20万円) | 令和2年度 長井市自主防災組織の防災資機材整備補助金/長井市ホームページ (city.nagai.yamagata.jp) |
尾花沢市 | 自主防災組織など | 3分の2(上限20万円) | 尾花沢市自動体外式除細動器集落設置推進事業費補助金交付要綱 (city.obanazawa.yamagata.jp) |
天童市 | 町内会などが運営する自治公民館 | 4分の1 | 山形県天童市/まちづくり懇談会の提言に対する対応状況(平成27年度 成生) (city.tendo.yamagata.jp) |
上山市 | 自主防災組織 | 上限200万円 | コミュニティ助成事業 – 上山市ホームページ (city.kaminoyama.yamagata.jp) |
西川町 | 町内における緊急事態に対する体制の確保を目的とする | 2分の1(上限13万5千円) | 町民の方へ|健康・医療|AED設置事業補助金について (town.nishikawa.yamagata.jp) |
1位-1 5自治体+1公社 10点
1位は同率で、まず東京都です。
自治体の他に東京都中小企業振興公社という中小企業を支援する公社があり、事業継続計画を実践する企業にその経費を助成する制度を設けています。
自治体名 | 対象 | 金額 | URL |
大田区 | 区内の民間団体など | 3分の2(上限46万6千円) 24時間だれでも使える状態で設置することが条件 | 大田区ホームページ:24時間AED設置補助事業について (city.ota.tokyo.jp) |
豊島区 | 商店街 | 補助対象経費の 2/3 以内助成(上限:1,000 万円) | 商店街ヒント集HP用 高解像度 (toshima.lg.jp) |
荒川区 | 災害時に近隣住民の一時避難先となる建物の防災設備 | 2分の1(上限50万円) | 災害時地域貢献建築物の認定・助成制度について/荒川区公式サイト (city.arakawa.tokyo.jp) |
足立区 | 商店街 | 10割 | 商店街補助事業案内|足立区 (city.adachi.tokyo.jp) |
千代田区 | 千代田区内のマンション | 無償貸与 | AEDの設置 | 公益財団法人まちみらい千代田 (mm-chiyoda.or.jp) |
東京都中小企業振興公社 | 中所企業 | 2分の1(上限1500万円) | BCP実践促進助成金の申請案内 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp) |
1位-2 6自治体 10点
1位のもう1県は兵庫県です。
自治体名 | 対象 | 金額 | URL |
三木市 | 自治会集会所 | 3分の1(上限10万円) | 三木市集会所等整備補助金について – 三木市ホームページ (miki.lg.jp) |
多可町 | 自治会 | 上限10万円 | 自主防災組織支援事業助成金 | 兵庫県多可町ホームページ (taka.lg.jp) |
西脇市 | 自治会 | 2分の1(上限:購入10万円、リース年間2万円) バッテリー、電極パッドのみも対象 | AED設置の助成事業のご案内/西脇市 (nishiwaki.lg.jp) |
上山市 | 自治会 | 10分の8(上限24万円) | https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/30/aedkasidasi.html |
川西市 | 自治会 | 上限5万円 | よくある質問 AED(自動体外式除細動器)を設置したいのですが、費用の補助はありますか|川西市 (city.kawanishi.hyogo.jp) |
播磨町 | 自治会 | 一部保証 | https://www.town.harima.lg.jp/kikikanri/bosai/shobo/aed/aedhojo.html |
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数 ランキング
AED購入の費用を負担してくれる制度の他、イベントや行事へのAEDの無償貸し出しが行われている自治体が多くあります。
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数が多い都道府県はこちらです。
AEDを無償貸し出ししている自治体などは200以上あり、3位が3都道府県という結果となりました。
3位-1 12自治体 5点
3位まずは北海道です。
北海道は当然自治体数が多いですが、AED無償貸し出しサービスの有る自治体数も多くあります。
3位-2 12自治体 5点
3位次は千葉県です。
千葉県は千葉市や船橋市など大都市にもAED無償貸し出しサービスがあります。
3位-3 12自治体 5点
3位3都道府県目は愛知県です。
愛知県は愛知県内のAED設置情報を提供しているあいちAEDマップなどAEDの普及に力を入れています。
2位 13自治体 7点
2位は東京都です。
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数が多い都道府県第2位は、AED設置の助成制度の有る自治体数で1位だった東京都です。
東京都はこの13自治体の他に、大田区はAEDのレンタル費用の総額の9割の額が支払われる助成金制度があります。
1位 35自治体 10点
1位は埼玉県です。
埼玉県は自治体・消防本部をあわせると、63市町村のうち35もの自治体がAED無償貸し出しサービスを行っています。
コンビニと連携しAED設置している自治体数 ランキング
最後の基準はコンビニと連携しAED設置している自治体数です。
深夜も開いているコンビニに設置することで救急隊が到着する前に、市民によって心臓蘇生の機会を拡大することが目的で多くの自治体でコンビニ店への設置が呼びかけられています。
コンビニと連携しAED設置している自治体数が多い都道府県はこちらです。
なお、フランチャイズなどで1店舗のみAEDがあるコンビニは数に含めないものとし、3位は3都道府県あります。
AEDがあるコンビニに関してはこちらの記事をご覧ください。
3位-1 6自治体 5点
3位まずは沖縄県です。
沖縄県では比較的早いうちからコンビニへのAED設置が進められています。
3位-2 6自治体 5点
3位つづいては茨城県です。
茨城県は水戸市をはじめ6自治体がコンビニにAED設置を進めています。
3位-3 6自治体 5点
最後の3位は千葉県です。
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数で3位につけた千葉県はAEDのコンビニ設置に力を入れています。
2位 14自治体 7点
2位は愛知県です。
2位は3位の2倍以上の14自治体でコンビニにAED設置のある愛知県です。
1位 15自治体 10点
1位は埼玉県です。
1位は埼玉県で、AED無償貸し出しサービスの有る自治体数と二冠に輝きました。
総合ランキング
各ランキングが出そろいました、1位10点、2位7点、3位5点、4位3点、5位1点で総合ランキングの発表です。
総合ランキングは上位3位の発表です。
3位 15点
愛知県
ランキング項目 | 各順位 |
AED設置の助成制度の有る自治体数 | 4位 |
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数 | 3位 |
コンビニと連携しAED設置している自治体数 | 2位 |
総合 | 3位 |
総合ランキング3位の愛知県は、財団全国AEDマップでのAED登録が東京都に次ぐ2位と全体的にAED普及に力を入れているといえます。
2位 17点
東京都
ランキング項目 | 各順位 |
AED設置の助成制度の有る自治体数 | 1位 |
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数 | 2位 |
コンビニと連携しAED設置している自治体数 | ランク外 |
総合 | 2位 |
総合ランキング2位は東京都です。
人口、オフィスともに日本一を誇る東京都はAED普及にも力を入れています。
番外編
1位の発表の前に、今回はAED設置の助成制度の有る自治体数、AED無償貸し出しサービスの有る自治体数、コンビニと連携しAED設置している自治体数のランキングのためランクインされていない都道府県は多くあります。
そこでランクインされてなくても普及に力を入れている都道府県をいくつかご紹介していきます。
神奈川県
神奈川県は早い段階から、すべての交番・駐在所にAEDを設置するなどAED設置普及に力を入れています。
また、横浜市では階数11以上・延べ面積1万平方m以上、または、階数5以上・延ベ面積2万平方m以上に該当するものに対してはAEDの設置が義務付けられています。
北海道
コープさっぽろでは、商品を宅配する配達車に自動体外式除細動器(AED)の導入を行うことにより、高齢者の異変に気づくケースが多い配達担当者がAEDの搭載で緊急時の救命活動を支援しています。
1位 20点
埼玉県
ランキング項目 | 各順位 |
AED設置の助成制度の有る自治体数 | ランク外 |
AED無償貸し出しサービスの有る自治体数 | 1位 |
コンビニと連携しAED設置している自治体数 | 1位 |
総合 | 1位 |
1位は埼玉県です。
2011年9月、さいたま市の小学校で6年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、直後に「けいれん」や死戦期呼吸と呼ばれる「ゆっくりとあえぐような呼吸」があったため教師らは心臓が止まっているとは思わずに、校内にあったAEDを使わなかったことで死亡するという事故がありました。
反省をふまえ、さいたま市教育委員会はご遺族と共に、「体育活動時等における事故対応テキスト:ASUKAモデル」を作成しました。
ASUKAモデルは日本の蘇生ガイドラインを変えた、画期的なものでした。
そしてASUKAモデルは埼玉県の学校に配布されています。
最後に
今回はAED普及に力を入れている都道府県のランキングをお届けしましたが、設置だけでなく実際に使えるようにする必要があります。
各自治体ではAED普及だけでなく講習会の開催などで、実際に使うという啓発も行っていますので、ぜひ救命講習を受けてください。


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